消火活動困難な区画火災における水蒸気消火手法の高度化及び資機材開発に関する共同研究の公募
消火困難な火災例として大規模物流倉庫が挙げられる。大規模物流倉庫でひとたび火災が発生すると、大量の可燃物集積に伴い、急速な延焼拡大が生じる。 くわえて倉庫はその構造上、外壁開口部が少ない、すなわち密閉性が高く濃煙熱気が充満しやすい。 これら大規模物流倉庫火災の実情に鑑み、当センターでは消火活動の放水に伴う水蒸気発生を利用した燃焼抑制効果を検証し、その有効性を明らかにしてきた。 この水蒸気を利用した燃焼抑制手法の実用化を果たすべく、消防隊員が安全かつ迅速に消火するための実運用に即した消火手法の研究開発を当センターで実施することとなった。 ついては、下記のとおり公募する。
１．研究開発内容
-
大規模倉庫等の区画火災で有効と考えられる水蒸気消火手法、及び区画火災鎮圧に向けた水蒸気消火手法による消火戦術を構築するため、以下の項目を実施する。
- ア 水蒸気消火手法の高度化
- イ 水蒸気消火手法による区画火災鎮圧に向けた資機材等の開発
- ウ 水蒸気消火手法による区画火災鎮圧に向けた消火戦術の提案
２．公募参加条件
- ・区画火災における水蒸気消火手法の研究実績があること。
- ・消防車両やCAFSなどを用いた消火システム開発の実績があること。
- ・大規模実験施設及び排煙、排水処理設備を有しており大規模火災実験及び消火実験が実施可能であること。
３．研究開発資金
- 共同研究の分担部分はそれぞれの分担者が負担する。
４．研究期間
- 共同研究契約成立から令和12年度末までとする。
５．研究開発に関する契約
- 当研究センターと共同研究契約を締結すること。
６．研究開発に係る知的財産等
- 共同研究契約に基づき、応分の権利をそれぞれが得るものとする。基本的に開発に応じて当研究センターおよび
- 研究開発企業間で協議の上、応分の権利を得るものとする。
７．応募書類
- 以下の書類を正１部、副４部、電子データー（DVD等）を提出すること。用紙は全てＡ４とする。基本的には用
- 紙は縦とするが、図面、表など特に必要な場合において横向きに使用することを認める。特にフォーマットは指
- 定しない。全ての書類が提出された時点で応募とする。応募後の書類の差し替えは認めない。
(1) 表紙
- A. 公募研究開発項目名
- B. 応募企業名および公印
- C. 代表者名およびその公印
- D. 所在地
- E. 実担当者代表者名、住所、電話、ファックス、e-mail
(2) 企業概要書
(3) 研究開発概要書
- 「以下、A～Dの実績および研究開発概要を併せて提出すること。
- A 水蒸気消火手法の高度化に関する研究実績と研究概要
- B 水蒸気消火手法による区画火災鎮圧に向けた資機材等の検討概要
- C 水蒸気消火手法による区画火災鎮圧に向けた消火戦術の検討概要
- D 消防車両やCAFSなどを用いた消火システム開発の実績
(4) 研究開発体制
- 実現性の可否を判断するため、各担当を明記すること。
(5) 資金調達計画書
- 研究期間内の研究開発費の調達見込みを明記すること。
(6) 選考結果通知用はがき、表面に実担当者宛名を明記すること。
- 表面に実担当者宛名を明記すること。
(7) 共同研究申込書（様式第2号）およびその添付書類
８．選考
当研究センターが設置する選考委員会により選考を行う。採択企業は、最も選考結果の優れた企業とする。
９．日程
(1) 締め切り 令和８年6月26日（金）12：00 （必着）
- 郵送、持参、宅急便等送付方法は特に指定しない。Ａ４用紙に印刷し、提出すること。
(2) 選考結果の発送 令和８年7月16日（木）
- 採択結果、採択理由は当研究センターホームページでも公表する。
１０．応募書類の送付先及び問い合わせ先
- 総務省消防庁 消防大学校 消防研究センター
- 研究企画部 研究企画室
- 〒182-8508 東京都調布市深大寺東町4-35-3
電話 0422-44-8331
Fax. 0422-42-7719
e-mail： kyoudou2026★fri.go.jp
※スパムメールを避けるため@を★と表記しています。
る場合がありますので、余裕を持って問い合わせ頂くようお願い致します。
書類等ダウンロード
消火活動困難な区画火災における水蒸気消火手法の高度化及び資機材開発に関する共同研究の公募[PDF]
様式２ 共同研究申込書[DOCX]
