平成27年度の表彰 表彰式

消防防災科学技術賞（消防防災機器等の開発・改良、消防防災科学論文及び原因調査事例報告に関する表彰） 表彰式

自治体消防制度50周年を記念して、消防庁は平成9年度から消防科学・技術の高度化と消防防災活動の活性化に寄与することを目的に消防防災機器の開発・改良、消防防災科学に関する論文及び原因調査に関する事例報告を募集し、優秀な作品を消防庁長官が表彰する制度を創設しました。平成27年度は、第19回目となります。

文書による募集案内、消防防災関連紙誌、各種消防関係団体の機関誌への募集広告及びインターネットへの掲載等により広く作品を募って参りました。その結果、本年度も93編という多くの作品の応募がございました。

応募作品は、学識経験者及び関係行政機関並びに関係団体を代表する者からなる表彰選考委員会において審査され、24編（優秀賞21編、奨励賞3編）が受賞しました。

表彰式は、平成27年11月25日（水）に東京・港区ニッショーホールで行われました。

消防庁長官による表彰状授与 選考委員会 講評
選考委員会委員長
亀井浅道　元横浜国立大学特任教授
前列左から四人目より、山田 常圭 消防研究センター所長・武居 丈二 公益財団法人日本消防協会常務理事・室﨑 益輝 公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構副理事長・佐々木 敦朗 消防庁長官・亀井 浅道 元横浜国立大学特任教授（選考委員会委員長）・須貝 俊司 全国消防長会事務総長（委員代理）・熊埜御堂 武敬 消防庁審議官

受賞作品

1. 優秀賞（21編）

  • 消防職員及び消防団員による消防防災機器の開発・改良（5編）
    （１）ほねプロン
    和田　智恵子（日本橋消防団）
    　『ほねプロン』は、「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使い方」「心肺蘇生」の応急救護訓練等際に用いる補助具です。体の外側からでは解りづらい「胸骨と心臓の位置関係」が良く解るように作成した。胸骨のどの部分をどのように押すと、心臓から血液が送り出されるのかが、一目で解るため、「ＡＥＤの使い方」や「心臓マッサージの方法」を、一般の方々に効果的に伝えることが可能となった。
    （２）防火衣等収納システムの開発
    豊橋市消防本部、豊橋市消防団
    　豊橋市の消防団員数1,214名のうち、74.4％にあたる903名が被雇用者である。火災が発生した場合、ほとんどの団員が職場や出先から直接現場へ行き、現場で防火衣等を着装し、消火活動を行っている。従来の消防団車両は防火衣・防火帽・長靴を専用で収納するスペースがなかったため、防火衣一式を荷台等から取り出すため、着装するまでに時間を要していたが、今回開発した専用の収納システムの活用により現場到着から着装、消火活動に移行するまでの時間を1分～2分短縮することが可能となり、さらに団員も確実に防火衣が着装できることで、活動時の安全性も向上した。
    （３）はしごクレーン救助時の三連はしごの転倒を防止する器具の開発
    安永　豊、福井　琢磨、金子　聖光（東京消防庁）
    　消防救助操法の基準（消防庁告示）に定める、第四編、第三章、第四節、はしごクレーン救助操法等の三連はしごの確保要領について、従来の足裏で下部滑り止めゴムを押さえる確保要領では、足裏でしっかりと確実に押さえることが必ずしも十分とは言えず、そのような状態でさらに救助ロープの操作をすることで、三連はしごの転倒危険が高い状態で活動を行っていた。今回、開発した器具（以下、「器具」という。）を、三連はしごの下部滑り止めゴムにはめ込み、その器具を足で押さえる構造としたことにより、その危険が解消され安全、確実、迅速にさらに容易な体勢で確保できるようになった。
    （４）打ち込み用ビット金具の開発
    川嶋　伸悟、市川　知史（東近江行政組合消防本部）
    　救助現場では、各種救助資器材を使用する際に支点を必要とする事が多く、救助活動を行う上で支点の存在は重要です。しかし、現場によっては、田畑や構造物のない平地もあり、思い通りの場所に支点が存在しない。今回開発した打ち込み用ビット金具は、削岩機の振動を利用し、大バール自体を地面に打ち込み、支点として使用する。現有する車載資器材を使用して、容易に強固な支点の構築ができ、迅速な救助活動が可能となった。
    （５）積載型静電気拡散性オイルパンの開発について
    堀尾　泰寛、小林　知之、山本　雅史、赤坂　成樹、山田　祐亨（京都市消防局）
    　ガソリン等の流出事故において使用する現行のオイルパンは、金属製で、常時緊急車両に積載できないため、迅速で安全な現場対応に苦慮するところであった。今回開発した、オイルパンは、非金属製で、軽量のため、取扱い易く、常時緊急車両に積載できるものとした。また、オイルパンの使用に伴う、火花発生のリスクを限りなくゼロとした。外側に、組立式のハードケースを用いるとともに、内側に、漏水防止のためのシートを用いた。静電気による二次災害発生防止の観点から、各素材は、静電気拡散性のものを使用している。
    （展開時の大きさ　65×44×24.9（Ｈ）㎝　容量54.9ℓ　重さ3.9 kg）
  • 消防職員及び消防団員による消防防災科学論文（4編）
    （１）車両における電気配線（ハーネス）火災の出火機構に関する研究
    松本　龍一、髙倉　誠二、松本　二郎（北九州市消防局）
    　本研究は、当消防局管内で平成２６年５月に、屋外駐車場に駐車後の貨物自動車から発生した車両火災において、出火箇所を電気配線（ハーネス）としたが、出火箇所の一次側に設置されたヒューズに作動が見られないことから、短絡状況を再現し、発熱状況等を確認することで、ヒューズの安全性やその作動限界等、火災危険について検証実験を行うこととしたものである。実験結果から、グラファイト化した配線被覆等を経由した間接的な短絡が起こった場合、ヒューズが作動する電流が流れず、出火に至る場合があることが確認でき、火災調査時には、一次側のヒューズが作動していないからとの理由で、短絡火災を否定することはできないことを実証した。
    （２）加圧防排煙設備に係る消防活動支援性能評価のための複数室の簡易温度算定モデルの構築
    田嶋　一雅（東京消防庁）、大宮　喜文、申　易澈（東京理科大学）
    　消防法の性能規定化に伴い、消防活動拠点における消防隊員の安全確保のために加圧防排煙設備に求められる要件が整理された。消防活動拠点の性能評価を行う上で、消防活動拠点に隣接する室の温度を計算し、消防活動拠点への加圧給気量が算定される。消防法では建築物の限定的な条件から求めており、建築物個々の子細な条件を考慮できない。本研究では、現行法に比べ建築物個々の条件を考慮できる複数室内の簡易温度算定モデルを理論的に構築した上で、火災実験を実施し、その算定モデルの妥当性を検証した。そして、現行法の区画内温度の算出結果と本モデルの算出結果から本モデルの特徴を明らかにした。
    （３）「伝える広報」から「伝わる広報」へ
    上村　雄二、塩谷　俊行、谷池　史章（神戸市消防局）
    　火災原因調査結果の活用として重要な業務に火災予防がある。各消防本部でも様々な取り組みを行っているが，神戸市消防局予防課調査係では火災予防のための「広報」の方法について，今までの発信するだけの「伝える広報」を見直し，受け取り手にきちんと「伝わる広報」を目指して，一昨年から火災予防のための再現実験動画の発信を新たに実施している。これは実験動画の概要や工夫，評価について記載し，今後の展開について報告した。
    （４）緊急消防援助隊等における効果的な後方支援活動の研究
    丑子　哲平、高橋　賢一、山枡　慶祐、澤田　邦彦（神戸市消防局）
    　緊急消防援助隊派遣時等に編成される後方支援隊は常設・専任ではなく、「いつ」・「誰が」後方支援隊に選出されてもおかしくない状態にあるにもかかわらず、明確な「マニュアル」が存在しないことから、後方支援活動に使用する車両・資機材等の運用にかかる問題点を洗い出し、これらについての解決方法を検討するとともに今後の後方支援活動への提言や改善を図ることとし、近い将来発生が危惧される南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えるため、研究を実施した。
  • 一般による消防防災機器の開発・改良（2編）
    （１）窒素富化空気を用いた移動式防消火装置の開発
    廖　赤虹、関　修治、山村　智恵、濵田　貴行、山野　光一、坂本　直久
    （株式会社モリタホールディングス）
    　核燃料再処理工場は可燃性溶媒の火災対策として、二酸化炭素消火設備を設置している。固定式消火設備は地震で破損する恐れがあるため、新たに、水系以外でかつ、地震やテロに強いバックアップ用の消火装置が求められている。これら課題の解決を目的に、信頼性と操作性及び安全性を重視した移動式窒素富化空気(NEA)防消火装置の実用化を果たした。本装置は、車両に搭載した窒素分離膜とコンプレッサからの圧縮空気を用いるため、燃料さえ確保できれば、大気から消火剤のNEAを無限に供給できる。また本装置は、原子力施設のみならず、重要通信施設や石油施設などの防消火にも利活用可能である。
    （２）透明樹脂製蓄圧式消火器の開発
    株式会社　初田製作所
    　消火活動において，現行の鉄・ステンレス等の金属製消火器は消火器質量が負担となり，高齢者や女性にとって持運びや操作が難しかった。今回開発した樹脂製蓄圧式消火器は，本体容器の素材に樹脂を採用することで，消火器の軽量化を達成することができた。また，金属製消火器では実現できない透明な容器であるため，消火薬剤の固化や異物混入の有無を外部から確認できる他，本体容器の腐食・老朽化による破裂事故の発生リスクや，火災現場における爆発事故の発生リスクを低減した。
  • 消防職員による原因調査事例報告（10編）
    （１）充電式カイロから出火し、リコールに至った事例
    松本　二郎、小野　重喜、長谷川　梢、吉住　悠志、松本　龍一、髙倉　誠二（北九州市消防局）
    　ショッピングセンター共用通路において、客のバッグ内の充電式カイロから出火し、充電式カイロ、バッグ及び財布等の一部を焼損したものである。現場見分で得た関係者の回答と北九州市消防局、ＮＩＴＥ及び輸入販売元による合同調査の結果、出火箇所については、充電式カイロに内蔵されたリチウムイオン電池と断定し、出火原因については、リチウムイオン電池内部のセパレータの損傷部分で短絡したと推定する事例である。火災予防対策として、北九州市消防局は報道機関への情報提供、また、輸入販売元は充電式カイロのリコールを決定、製品を回収した。
    （２）蛍光灯電極部からの火災事例
    伊藤　香平（京都市消防局）
    　本件は，複合型商業施設１階及び２階に入店している家電量販店１階天井に設置された埋め込み式４灯型蛍光灯器具からの出火事案であり，営業中にレジ係の従業員が臭気を感じ４灯型蛍光灯を確認すると，４灯あるうちの１灯の蛍光ランプ口金付近から断続的に煙を発生し，火花が出ていた状態であったものを，他の従業員及び警備員に知らせ，電源を切り，焼損した蛍光ランプを外して鎮火させた事案である。本火災の調査にあたっては，詳細な火災調査を積み重ね，蛍光ランプの発光時に発生する物質の付着箇所を判明させ，製造会社ごとにおける蛍光灯本体と蛍光ランプの安全装置の詳細な調査を実施し，蛍光灯本体と蛍光ランプを異なる製造会社のもので組み合わせた場合において出火する可能性の有無を追及し，蛍光灯からの火災危険を店舗及びグループ関連会社に日常点検及び従業員教育への徹底等で再発防止対策を講じさせるに至ったものである。これらは，各蛍光灯製造会社の蛍光灯本体と蛍光ランプの独自の対策を詳細に調査し，安全装置の機能を把握したうえで，新たな電路が形成される等の高い電圧が供給されることを検証し，出火にいたるメカニズムを追及した結果であり，全国展開する家電量販店の火災危険の排除につながる原因調査活動であった。
    （３）誘導灯基板の焼損事故について
    松本　凌、中江　功、大橋　教男、山下　一博、平松　幸治（名古屋市消防局）
    　今回の発表の経緯は、平成２６年５月、名古屋市北区内の老人福祉施設において、誘導灯が焼損する事故が発生した。老人福祉施設は、災害時要援護者である高齢者や身体の不自由な方が多数生活している施設であり、早朝に自動火災報知設備のベルが鳴動し、異臭が発生したことで施設内はかなりの混乱があった。「安心・安全」を提供するための設備が何故焼損したのか、その原因及び改善策を検証した。
    （４）亜酸化銅増殖発熱現象の火災調査方法
    澤田　邦彦（神戸市消防局）
    　現在さまざまある亜酸化銅存在の確認方法について諸方法の問題点を検証した結果、亜酸化銅増殖発熱現象を火災発生の主原因と立証するためには、その亜酸化銅が腐食や火災熱によって２次的に生成したものではないと確認する必要性をつきとめた。そこで、金属組織の観察方法を応用することによって、銅製品内部に増殖した亜酸化銅の大きさ・形・位置を正確に観察する方法について詳細に検証を行った。ここでは、実火災による亜酸化銅の検証結果を基にした、フローチャート式の総合的な調査方法を提案した。
    （５）穀物貯蔵サイロの爆発火災事例に関する原因究明手法及び消防隊活動時の危険予知について
    岩方　清光、太田　和哉、中田　雅之（横浜市消防局）
    　飼料用大豆が貯蔵された穀物サイロで発生した爆発火災事例である。火災調査は、現場活動とともに複数の分析機器を用いて粉塵爆発の打ち消し、好気性微生物の存在及び貯蔵大豆から発生した可燃性ガスの存在を確認したもので、大豆自体が「着火物」と「発火源」になりえた事実を立証している。また、火災・爆発の要因は複合的であるが、大規模閉鎖空間を有する建物火災の潜在的危険性と出場消防隊活動の要注意点についても提言する。
    （６）在宅酸素療法中の患者宅で発生した火災の調査報告
    北尻　宗嗣、森下　信一（大阪市消防局）
    　在宅酸素療法中の患者宅において酸素濃縮装置等を焼損した事例である。当初、酸素濃縮装置自体からの出火を疑ったが、鑑識及び検証実験等を行った結果、酸素吸引中に、誤ってマッチの火が鼻カニューレに着火し、その後、燃焼が鼻カニューレ等の内側を通って、酸素濃縮装置本体側に向け移動していったため、二次的に装置本体が燃焼したものと判明した。また、酸素吸入中の喫煙による火災は依然として発生していることから、再現映像を作成するとともに、酸素濃縮装置の使用者や業界に対し危険性を再周知するなど、類似火災防止に向けて取り組んだものである。
    （７）無煙ロースターに起因する火災の調査報告
    西田　秀光（大阪市消防局）
    　焼肉店で使用されている下引きダクト方式の無煙ロースターから出火する火災が後を絶たない。そこで、当該火災の予防には火災予防条例の遵守が不可欠であることを証明するインパクトのある映像資料を作成し、視覚的にその重要性を訴えるべく再現実験を実施した。実験に使用する無煙ロースターには、透明なダクトを取り付け、ダクト内の燃焼状況を可視化できる構造とした。その結果、映像資料の獲得に加え、出火に至る経緯を目の当たりにすることができた。本稿では、実験結果及びそれから導き出された火災予防のポイント並びにそれを基に実施した火災予防活動を紹介した。
    （８）鏡面仕上げ（平面）ステンレス板による収斂火災の調査報告について
    中村　将也、滝口　洋介、高野　純一（大竹市消防本部）
    　本火災は，石油コンビナート等特別防災区域内の非危険物施設「保全倉庫」の軒先を焼損した建物火災で，出火原因は廃材置場に鏡面仕上げを施したステンレス板を放置したことで生じた「収斂火災」である。一見，凹凸のない平面加工されたステンレス板であるが、平面から焦点を形成するメカニズムを再現実験に基づき究明した。これにより、事業所が約４０年間行っていた取扱いを見直し，再発防止を施すまでに至る調査経緯を紹介した。
    （９）医薬品中間体を製造する危険物一般取扱所にて静電気により出火した事例の調査報告
    小関　啓介（富山市消防局）
    　現場の状況、関係者の供述から静電気により出火した可能性が高いと考えられた。こういった事案の場合、静電気が出火原因と安易に決めがちだが、鑑識や現場見分を丁寧に実施し、他の出火原因を確実に否定することができた。また、静電気放電の種類を特定するための実験を行った。最終的に放電の種類を特定するには至らなかったが、詳細な現場調査や実験方法等の考察を通し、事業所に対して適切な指導をすることができ、加えて、署員の静電気に関する教養も図られた。類似火災防止のために、類似事業所に対して注意喚起文を発出し予防面においても効果を得た。
    （１０）車両からの出火事例の調査報告
    内田　篤志（堺市消防局）
    　駐車直後の軽四輪自動車から出火し、同車両が１台焼損した火災である。鑑識の結果、走行により赤熱状態のエキゾーストマニホールドとインシュレーター上に、エアクリーナーインテークダクトが脱落し出火に至ったものと結論付け原因説明を実施し、類似事案をメーカに質問すると、同様の事故が数件ある事を聴取するに至った。後日、火災予防の重要性を再三担当者に説明説得し、鑑識終了から約２カ月で約６５万台に対するリコールとなった。リコール後の回収率を追跡調査すると、１年で約７０％が回収でき、リコール後の広報が重要ではなく、如何に探究心を持って忠実に車両鑑識を実施するのが重要であるかを痛感する。

2. 奨励賞（3編）

（１）聴覚・言語機能障害者のための緊急ユニバーサル・コミュニケーション・システム
細野　直恒、西島　勝（沖コンサルティングソリューションズ株式会社）
因幡　敏幸、宮嶋　文洋（春日大野城那珂川消防本部）
　聴覚・言語機能障害者緊急通報専用アプリ「119番SOSアプリ」を開発。同アプリを搭載した端末（スマホ等）をタップし、汎用のメール・サービスで発信者直近の消防本部に通報出来るようにした。地図も自動的に添付して発信地特定が容易。直近消防本部の捕捉は、アプリに組み込まれた全国消防本部の緯度・経度と端末GPSの緯度・経度を参照して行う。受信は指令卓のパソコンで行い、発信者と双方向通信も可能。本アプリにより、聴覚・言語機能障害者は、全国どこにいても迅速・的確な消防サービスの享受が可能になる。業者を介さない直接通報なので利用料不要。個人情報は、端末管理なので漏洩の心配もない。
（２）航空機から安全・迅速・正確に林野火災を消火するドロップコントロールシステムの開発
株式会社イルカカレッジ、国立大学法人鳥取大学
　大規模な森林火災は航空機による上空からの散水消火が行われるが、高高度での散水では水が霧状になり偏流され消火効果が低く、低高度における消火活動は火災に巻き込まれる危険を伴い墜落事故なども発生している。そこで高高度から安全に消火水を火災に投下するために、消火水を5分間でゲル化し細分化出来る、「ゲルパック消火剤」を開発した。消火水を半固体化することによって、投下位置を正確に予測することが出来る。その予測システムを地図データと対応させた「管制システム」、及び「投下装置」を開発した。これを消火航空機に搭載することによって、最速で確実な消火を行うことが出来る。
（３）自主回収対象品である高圧真空遮断器からの出火事例
能地　裕幸、岩中　政男、黒瀬　隆史、片岡　勉（大阪市消防局）
　本件は、既に、自主回収が公表されている真空遮断器から出火した事案である。当局管内においては、約１年前にも当該真空遮断器が起因する火災が発生しており、当該真空遮断器の回収促進を図るため、再発防止に向けての取り組みを実施したところであるが、その後、当局管内において、２件目の同種の火災が発生したことから、当該真空遮断器の鑑識を行うとともに、さらなる周知活動の再徹底が必要と考え、製造業者と協力し、再発防止に向けての強化を図ったものである。
　
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