火災・危険物流出事故の原因調査

消防研究センターでは、火災における出火原因や被害拡大要因の調査を実施しています。また、危険物流出事故の原因調査も実施しています。併せて、将来的に被害を防止・軽減するための提案を行っています。

火災原因調査(長官調査)

消防研究センターは、特異な火災や大規模な火災、または社会的影響の大きい火災が発生した場合に、消防法第35条の3の2の規定に基づき国が行う火災原因調査(長官調査)の実務を担っています。
以下の表は、消防研究センターが最近実施した長官調査を掲載したものです。
平成26年度から平成27年度に実施した火災原因調査については、消防白書(平成28年版)をご覧ください。

(平成29年4月10日現在)

調査区分 出火日
(発災日)
場 所 施設名称等 概   要
長官調査
(要請調査)
H29.1.22 和歌山県
有田市
危険物製造所火災 潤滑油製造装置の一部から、何らかの原因により出火したもの。
長官調査
(主体調査)
H29.2.16 埼玉県
三芳町
倉庫火災 通販事業者の物品保管倉庫から出火し、延べ約45,000m2 が焼損したもの。

(備考)長官調査(主体調査):消防庁長官の主体的判断による調査

長官調査(要請調査):消防本部等から消防庁長官への要請に基づく調査

地震・大規模火災関連情報

地震関連情報(地震による被害の推定結果、被災地への職員派遣状況、災害現場における消防活動支援報告、地震被災地域での二次災害防止のための注意喚起情報、地震で発生した火災の調査結果など)および大規模火災関連情報を、以下のリンクからご覧いただけます。