独立行政法人消防研究所 見直しに関する経緯

平成16年6月4日

「骨太の方針2004」閣議決定:「平成17年度末までに中期目標期間が終了する56法人の組織

  • 業務全般の見直しを平成16年夏から着手し、16年中に相当数について結論を出す。」
平成16年8月10日

総務省独立行政法人評価委員会(委員長:熊谷信昭兵庫県立大学長):「消防研究所は国家公務員型組織として、災害事故への対応が十分できるよう充実強化する」という見直し素案を承認。」

平成16年9月22日

独立行政法人に関する有識者会議(座長:飯田亮(株)セコム取締役最高顧問):「消防研究所(総務省)と防災科学技術研究所(文部科学省)のように省は異なるが、関連した研究を行っている法人は統合するべきである。」

平成16年10月04日 独立行政法人に関する有識者会議:総務省消防庁と文部科学省に対するヒアリング。
平成16年10月14日

全国消防長会要望書(白谷祐二東京消防庁消防総監):「全国百万消防組織のよりどころとして、現在の消防研究所の組織体制を 継続することを要望する。」

平成16年10月21日

(社)日本消防機器協会(会長:関口昌男):「消防活動のために有効な機器の開発や普及に重大な影響を与えることが考えられることから、従来通りの独立行政法人消防研究所の体制を維持して頂くことが不可欠であると考えます。

平成16年10月22日

(財)日本消防協会(会長:徳田正明):「消防と名の付く国の機関を消してしまうことは、国の消防活動に対する基本的な姿勢を疑わせる物となり、日夜献身的な努力をしている全国の消防関係者の士気を低下させる物であると考えられます。」

平成16年10月27日 独立行政法人に関する有識者会議座長、検討結果を総理大臣に報告。
平成16年11月12日

総務省政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会(分科会長:富田俊基(株)野村総合研究所研究理事):「非公務員化は当然の原則。」

平成16年11月中旬 自民党行政改革推進本部(本部長:衛藤征士郎参議院議員)による消防庁へのヒアリング。
平成16年12月7日

総務省政策評価・独立行政法人評価委員会(委員長:村松岐夫京都大学法学部教授):「独立行政法人消防研究所を廃止。5割を目途に削減し国に統合。」

平成16年12月8日

朝日新聞:「廃止後消防庁復帰へ「行革に逆行」の声も」(2004年12月8日夕刊)

平成16年12月10日

総務省独立行政法人評価委員会:「国民の生命・財産等を守るための調査研究・災害対応に必要な人員について十分考慮すべき。」

平成16年12月24日

行政改革推進本部決定:「消防庁に統合・吸収する。公務員が担うことが真に必要な業務について厳しく精査の上、要員数については5割を目途に削減。」

平成16年12月24日

閣議決定:「独立行政法人消防研究所廃止」

平成17年3月9日

総務省独立行政法人評価委員会消防研究所分科会(分科会長:廣井脩東京大学教授):「必要な研究業務を確実かつ十分に実施できるような組織形態となるよう、政府として配慮すべき。」

平成17年5月20日

火災学会決議(会長:神忠久早稲田大学客員教授):「大学や民間企業では困難な大規模・継続的な基礎研究業務が、緊急事態対応業務とバランス良く確実に遂行できるように、十分な配慮がなされるよう要望」

平成17年6月6日

毎日新聞:「消防庁、消防研究所を部局化」(2005年6月6日夕刊)

平成17年7月9日

日本燃焼学会(会長:角田敏一大阪府立大学教授):「基礎研究や業務が確実に遂行できるように、組織体制が確保されるよう要望。」

平成17年7月15日

全国消防長会(会長:白谷祐二)決議:「全国の消防機関にとっては必要不可欠な存在であることから、総務省消防庁への統合に際し、なお一層の組織体制の充実強化を図り、危機管理体制の強化を高じるため、必要な人員・組織・予算を確保することが国の責務であると考える。」

平成17年7月19日

安全工学会(会長:田村昌三東京大学教授)意見:「大規模・継続的な研究が確実に遂行できる組織、人員、予算等が確保できるよう、政府において十分な配慮がなされるよう要望。」

平成17年7月26日

地域安全学会(会長:翠川三郎東京工業大学教授):「基礎研究や大規模な実践的研究が確実に遂行できるよう、組織、人員、予算等について政府において政府において十分な配慮がなされるよう要望。」

平成17年9月22日

国際火災学会(会長:Craig Beyler米国)意見書「改革にあたり消防研究所の役割と任務について本質的議論を行うことを関係各位に希望する。」

平成17年10月7日

東京新聞:「消防研究所まで廃止へ」(2005年10月7日朝刊)

平成17年10月12日

国際火災研究所フォーラム(会長:Paul A. Croce米国)意見書「基礎から応用に渡る研究によって、消防研究所は日本社会の安全に対して貢献し、先導的役割を果たしていることを強く主張する。同研究所は発展させていく価値がある。」

平成18年3月29日

(社)日本建築学会(会長:村上周三):「消防研究所が国民の生命・財産等をまもるために果たしてきた役割が損なわれないよう、基礎研究を含めた研究活動予算、人員および組織体制について、総務省消防庁において一層の充実・強化が図られるよう要望。」

消防研究所解散法の国会における審議経過

平成18年3月17日

独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案に対する付帯決議

平成十八年三月十七日 衆議院総務委員会

政府は、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ぐに当たっては、次の事項について十分配慮すべきである。

一、新しい災害や被災の様相の変化に対応する消防防災の科学技術の向上が急務とされていることを踏まえ、独立行政法人消防研究所が果たしてきた機能を損なうことのないよう、今後においても、その充実・強化を図るとともに、行政評価制度の活用等により、業務の継続的向上が図られるよう、特に留意すること。
二、消防本部に置かれた研究部門との連携を図ること。

平成18年3月28日

独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案に対する付帯決議

平成十八年三月二十八日 参議院総務委員会

政府は、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ぐに当たっては、次の事項について十分配慮すべきである。

一、新しい災害や被災の様相の変化に対応する消防防災の科学技術の向上が急務とされていることを踏まえ、独立行政法人消防研究所が果たしてきた機能を損なうことのないよう、今後においても、その充実・強化を図るとともに、行政評価制度の活用等により、業務の継続的向上が図られるよう、特に留意すること。
二、安心・安全に暮らせる社会を目指し、消防防災科学技術の振興を図るため、消防本部の研究部門や大学との共同研究などの連携を推進すること。

右決議する。

平成18年4月8日

日本消防新聞

「独立行政法人消防研究所は、消研廃止法案により、3月31日付で解散、また同機関の調査研究機能は4月1日付で消防大学校消防研究センターに引き継がれた。併せて消防研究センターの基本戦略を決め調査研究を支援する「消防技術政策室」が予防課に新設された」と報じている。