平成23年度の研究計画
消防研究センターによる実施計画分
１ 消防隊員の安全確保のための研究開発 (H23.4～H28.3)
実施者：特殊災害研究室、地震等災害研究室、原因調査室、消防技術政策室
消防隊員が消火、救急、救助活動をより安全に行えるようにするため、より優れた消防用個人装備のための技術基準の作成を目的とした 研究及び土砂災害時の救助活動の際に二次災害の危険性を的確に予測する機器の研究開発を行う。また、東日本大震災を受け、津波被 災地域など不整地への進入が可能な消防車両に関する技術研究及び無線ヘリ等を用いた偵察技術の開発を行う。
2 危険性物質と危険物施設の安全性向上に関する研究 (H23.4～H28.3)
実施者：危険性物質研究室、施設等災害研究室、地震等災害研究室、原因調査室、技術研究部長、火災災害調査部長、上席研究官、消防技術政策室
巨大地震発生時の大規模危険物施設の被害を予防・軽減するために、石油タンクの津波による損傷の発生メカニズム及び防止策の研究と石油コンビナート地域の揺れをより高い精度でよりきめ細かく予測する方法の研究を行う。また、再生資源燃料などによる火災を予防するため、再生資源燃料の火災危険性を評価する方法の研究を行うとともに、再生資源燃料による火災の最適な消火技術を開発する。
３ 大規模自然災害時の消防力強化のための情報技術の研究開発 (H23.4～H28.3)
実施者：地震等災害研究室、火災災害調査部長、上席研究官
大規模地震や大津波発生時の応急対応を迅速かつ適切に実施するために、発災直後に被害の状況を予測・把握する技術の研究開発を行う。また、頻繁に起こるとはいえない大規模災害発生時において、防災担当者が適切な対応を行えるようにするため、過去の災害に基づいて意思決定の要件を整理し、災害時対応方法を理解・習得できる模擬訓練技術システムを開発する。
４ 多様化する火災に対する安全確保 (H23.4～H28.3)
実施者：大規模火災研究室、特殊災害研究室、原因調査室、上席研究官
火災による人的・物的被害の低減のために、火災調査の事例等から火災の実態分析、様々な可燃物の燃焼性状の把握、火災警報の効果的な早期伝達技術、消防隊員による消火活動時に現場情報を把握する技術の研究を行う。また、地震や津波被害の後に発生する火災の出火原因や延焼要因の把握、今後普及が見込まれる再生可能エネルギー発電装置等の火災危険性に関する研究を行う。
消防技術政策室による実施計画分
1 フッ素化合物の使用禁止が泡消火薬剤の消火性能に与える影響評価と対応策に関する研究 (H23.4～H28.3)
実施者：消防技術政策室
国際的な環境対策の一環として、危険物火災用の泡消火薬剤に使用されているフッ素化合物の添加を禁止する動きが進んでいる。禁止 された場合に、泡消火薬剤の消火性能にどのような影響があるかを予測・評価するとともに、その対応策について検討を行う。
2 戦略的統計分析 (H23.4～H28.3)
実施者：消防技術政策室
火災等について、国勢調査や庁内の各種調査、各種民間調査結果等とあわせて多角的で詳細な分析を行い、社会の変化に伴う新しい火災の動向や火災危険等を明らかにし、広く情報を発信するとともに、次に取り組むべき火災予防対策の課題を提示する。
3 救急活動中のAED 不具合の発生要因分析及び改善策検討 (H23.4～H28.3)
実施者：消防技術政策室
調査の結果、救急活動中のAEDの不具合が疑われた件数が328件（Ｈ19～21年）あることが判明したため、救急活動中のAED不具合のデータを全国の消防機関から収集し、その要因を調査分析し、改善策（救急現場用ガイドライン、AED の改善基準など）を作成する。
