大規模火災研究室
過密都市空間における火災時の安全確保(H18. 4~H23. 3)

地下施設、超高層ビル、大規模市街地など過密都市空間における火災等に対し、被害軽減及び消防隊員の安全確保のため、1) 地下空間・高層ビルの火災現場において迅速に火災の進展が予測できる技術開発を行う。2) 市街地火災については、火災旋風のメカニズムを明らかにし、3) 被害軽減のための適切な対応が可能となるデータベースの蓄積を行う。上記研究とともに、最終的には、合理的な消防活動が可能となる消防活動支援ツールの開発を行う。

危険性物質研究室、消防技術政策室
化学物質の火災爆発防止と消火(H18. 4~H23. 3)

化学物質、廃棄物・再生資源燃料等の火災を予防するための危険性評価法、安全技術、消火技術の解明・開発を行う。化学物質の危険性は、発熱の有無とその温度依存性に支配されるため、これらの情報を適正に把握するための危険性評価法を検討する。また、化学物質のタンク火災が発生した場合に備えて、大容量泡放射砲のシミュレーション開発および小規模な液面燃焼での泡消火試験の結果をもとに、タンク全面火災に有効となる泡性状の提案を行う。

施設等災害研究室、上席研究官、技術研究部長
危険物施設の安全性向上-経年劣化および地震動による石油タンク損傷被害推定システムの開発(H18. 4~H23. 3)

危険物施設、特に石油タンク底部の経年劣化状況を、開放することなく、迅速かつ経済性を考慮して評価するシステムを開発する。また、タンクサイトに設置した地震計の観測データ等に基づき、発生が予測される地震に対する危険物施設の被害推定・異常診断が可能な「石油タンク損傷被害推定システム」の研究開発を行う。最終的には、石油コンビナート等における大地震発生時に危険物施設の経年劣化、液状化危険等を考慮した応答解析を即時的に行うことのできる手法を確立するとともに、地震時には解析結果を瞬時に関連部署に周知できるシステムを構築・実証する。

地震等災害研究室、上席研究官、消防技術政策室
大規模自然災害時等の消防防災活動-大規模自然災害時等の消防防災活動を支援するための総合システムの研究開発(H18. 4~H23. 3)

発生が懸念されている南海トラフ沿いの巨大地震、首都圏直下地震などの大規模自然災害時等において、1) 緊急消防援助隊等の適切な配備、2) 住民への情報伝達の高度化、3) 災害現場での消防防災活動の円滑化及び安全確保、4) 救急活動の高度化等、消防防災活動を支援するための総合システムの研究開発を行う。

特殊災害研究室、施設等災害研究室
特殊災害に対する安全確保(H18. 4~H23. 3)

産業用大型機器等が設置された大空間内での特殊災害における消防隊員の安全を確保するために、1) 大空間内で発生した熱や燃焼生成物について、初期火災から消防隊放水までのそれらの挙動を明らかにし、消防隊員が安全に消防活動を行えるための情報を消防機関に提供する、2) 消防隊員の負担を軽減するとともに消防隊員が進入できない空間で作業できる消防活動ロボットの技術研究を行う。

原因調査室、大規模火災研究室、消防技術政策室
火災原因調査技術の高度化に関する調査研究(H18. 4~H23. 3)

火災原因調査技術の高度化を図るため、特異火災が発生した際にその出火原因を解明するとともに、必要に応じて検証のための再現実験や原因究明のための研究を行う。また、火災現場から採取した物質により適した分析方法の検討を行う。 出火原因の20%を占める放火火災について,基礎的な理解を進めるため,詳細な統計分析等を行う。

原因調査室、施設等災害研究室
危険物流出等事故の原因調査技術の高度化(H21. 4~H24. 3)

危険物流出等事故においてサンプルの採取、分析方法、腐食環境の計測技術、原因推定手法等、事故原因究明技術の高度化のための研究を行う。

消防技術政策室、地震等災害研究室
消防防災における技術政策研究の推進(H18. 4~H23. 3)

消防統計データ等を高度利用し,住宅用火災警報器の設置による被害低減効果の評価手法の研究を行う。最新ICTの消防防災分野での活用を目的に、火災感知器などの消防設備と電子タグやユビキタス通信機器との融合に関する研究開発を実施する。また、消火設備等の性能規定化に係る基礎的研究を実施する。