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  • 消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発に関する共同研究の公募

 物流倉庫等で火災が発生した場合、大量な可燃物の集積に伴う急速な延焼拡大や、倉庫の構造上、外壁開口部が少ないことによる内部侵入の困難性、更には、密閉性が高く濃煙熱気が充満しやすいため、消防活動が極めて困難な火災となる。また近年、物流倉庫火災が頻発しており、このような火災に対して、消防隊員が安全に、また迅速に消火するための消火手法の研究開発を当センターで実施することとなった。ついては、下記のとおり公募する。

1.研究開発内容

 大規模倉庫火災等で有効と考えられる消火手法とその実現可能性の検討を行い、火災規模や火災フェーズに応じた消火手法の研究開発のため、以下の項目を実施する。

  • ア 倉庫等にある可燃物の燃焼性状の検討
  • イ 倉庫火災等に対する消火手法の検討
  • ウ 倉庫火災等での有効な消火戦術の検討

2.公募参加条件

  • ・消防車両等を用いた消火システム開発の実績があること。
  • ・外部から建物内部の消火を行う資機材の研究開発の実績があること。
  •  

3.研究開発資金

 共同研究の分担部分はそれぞれの分担者が負担する。 

4.研究期間

 共同研究契約成立から令和7年度末までとする。 

5.研究開発に関する契約

 当研究センターと共同研究契約を締結すること。 

6.研究開発に係る知的財産等

 共同研究契約に基づき、応分の権利をそれぞれが得るものとする。基本的に開発に応じて当研究センターおよび研究開発企業間で協議の上、応分の権利を得るものとする。 

7.応募書類

 以下の書類を正1部、副3部を提出すること。用紙は全てA4とする。基本的には用紙は縦とするが、図面、表など特に必要な場合において横向きに使用することを認める。特にフォーマットは指定しない。全ての書類が提出された時点で応募とする。応募後の書類の差し替えは認めない。

(1) 表紙

A. 公募研究開発項目名
B. 応募企業名および公印
C. 代表者名およびその公印
D. 所在地
E. 実担当者代表者名、住所、電話、ファックス、e-mail

(2) 企業概要書

(3) 研究開発概要書

  以下、A~Eの研究開発概要および実績を併せて提出すること。

  • A. 倉庫内等にある可燃物の燃焼性状を検討するため、輻射加熱を受けた可燃物の延焼拡大評価装置の開発概要
  • B. 倉庫内等にある可燃物に対する消火手法及び延焼阻止手法の開発概要
  • C. 倉庫火災等で実用可能性の高い有効な消火戦術の検討概要
  • D. 消防車両等の消火システム開発の実績概要
  • E. 外部から建物内部の消火を行う資機材等の研究開発の実績概要

(4) 研究開発体制

 実現性の可否を判断するため、各担当を明記すること。

(5) 機材製作・保守点検計画

 消防研究センターが指定した、研究開発に使用する実験機材等の製作・保守点検、メンテナンス等を請け負うための計画表及び体制表

(6) 資金調達計画書

 研究期間内の研究開発費の調達見込みを明記すること。

(7) 選考結果通知用はがき

 表面に実担当者宛名を明記すること。

(8) 共同研究申込書(様式第2号)およびその添付書類

8.選考

 当研究センターが設置する選考委員会により選考を行う。採択企業は1社とする。

9.日程

(1) 締め切り 令和3年5月28日(金)(必着)

 郵送、持参、宅急便等送付方法は特に指定しない。A4用紙に印刷し、提出すること。

(2) 選考結果の発送予定 令和3年6月11日(金)

 採択結果、採択理由は当研究センターホームページでも公表する。

10.応募書類の送付先及び問い合わせ先

総務省消防庁 消防大学校 消防研究センター
研究企画部 研究企画室
〒182-8508 東京都調布市深大寺東町 4-35-3
電話 0422-44-8331
Fax. 0422-42-7719
e-mail : toiawase2021@fri.go.jp

 問い合わせにつきましては、ファックスおよびe-mailでのみ受け付けます。担当者不在の場合、回答まで時間を要する場合がありますので、余裕を持って問い合わせ頂くようお願い致します。


書類等ダウンロード
消火活動困難な火災に対応するための消火手法の研究開発に関する共同研究の公募広告[PDF]
様式2 共同研究申込書[DOCX]